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非居住者の不動産賃貸料の源泉徴収

6月 14th, 2015

海外に転勤することになり、転勤中自宅を賃貸することにするようなことがあります。
日本に住所があってもなくても、非居住者が日本国内で不動産所得などの所得が生じた場合は、確定申告をして所得税を納めますが、賃料に対して所得税が源泉徴収されることがあります。個人が、自分や親族の居住用のために賃借する場合は、源泉徴収をしなくてかまいません。親族とは、配偶者、6親等内の血族及び3親等内の姻族をさします。

日本が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の賃貸料は、不動産の所在する国でも課税できるとする規定があります。ですので、非居住者等(外国法人を含む)に対して日本国内の不動産の賃貸料を支払った場合、租税条約によって、その非居住者等が受領した賃貸料について、日本で課税できるので、国内法どおりの課税をすることになります。

非居住者に対して賃借料を支払う際には、賃借人はその賃借料の20.42%分の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。つまり、賃貸人である非居住者には賃料の79.58%分しか収入として入ってこないことになります。
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納める期限は、支払った月の翌月10日までになります。この場合、非居住者が確定申告により納めるべき所得税は、日本で発生した所得を合算して計算した年税額から、源泉徴収税額を控除した金額になります。

支払が国外で行われた場合には、原則として源泉徴収の必要はありませんが、その支払者が国内に住所や居所をもつ場合、国内において支払われたものとみなして源泉徴収をする必要があり、納付は翌月10日ではなく、翌月末日です。

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